料金表

初診料に関して

保険適用内となります。

価格に関して

料金はすべて「税込」表記となっています。

• 治療費は初診時に概算でのお見積もりをお出しいたします。
• 毎診療毎に550円の衛生管理料がかかります。こちらは紙コップ、エプロンなどの衛生用品の消耗品の費用となります。
• 全顎的症例に関して、噛み合わせを直す場合は別途費用がかかります。

お支払い方法

現金でのお支払いの他、デンタルローン、クレジットカード払いにも対応しております。

保証期間に関して

当院の自由診療のかぶせ物、詰め物には保証期間を設けています。
ただし、次のような場合は保証期間内であっても保証対象外となりますのでご注意ください。
このシステムは再治療が生じた場合の保証です。現金による保証返金は致しません。

• 指定の定期検診を怠った場合
• 患者様ご本人の瑕疵による事故、破損等の場合
• 当医院の指導による口腔管理を怠った場合
• 医師の判断により、保証が相当でないと認められた場合
• 自由診療で前装冠を入れた場合のプラスチックの欠け・剥がれ

※歯周病の進行によって抜歯になった場合は保証対象外とします。
全顎的な一連の治療が終了せず、部分的な補綴のみで治療が中断になった場合は保証の対象になりません。

医療控除のご案内

治療の内容によっては「医療費控除」が適用されることもあります。
詳しくはこちらをご参照ください。

メニュー

• 詰め物
• 被せ物 (前歯)
• 被せ物 (奥歯)
• インプラント
• 入れ歯治療
• 睡眠麻酔療法

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医療費控除のご案内

医療費控除とは？

「医療費控除」は、簡単に言えば国からの補助を受けて治療を受けることができます。
保険外治療(自費治療)でかかった費用も、医療費控除の対象となります。
負担費用軽減のためにも、ぜひこの医療費控除をご活用ください。

医療費控除を受けるポイント

• 一年間に支払った医療費が10万円以上だった場合、医療費が税金の還付・軽減の対象となります。
• ご本人の医療費のほか家計が同じであれば、配偶者や親族の医療費を合算することができますので、奥様が扶養家族でなくても、旦那様の医療費と合算できます。
• その年の１月１日から12月31日までに支払った医療費であること。
• 医療費控除の手続きには、確定申告時に医療費の支払いを証明する領収書が必要です。

医療費控除の注意点

• 対象期間中の医療費であれば、内科や外科などでの治療費のほか、市販薬の代金も対象となります。
• 交通費の申請もできます。日時・病院名・交通費・理由が必要となりますので、忘れないようにお控え下さい。なお、車で通った場合は、控除の対象となりませんのでお気を付け下さい。
• 医療機関での「治療」にかかった費用に対する控除のため、美容目的や予防健康維持のための費用は、対象外となってしまいます。審美セラミック治療などは、控除対象外のものもございます。事前にご確認下さい。
• 「医療費控除」は、支払った税金からの“控除”ですので、いくら医療費控除の対象額が、高額であっても所得税を支払っていない場合は、そもそも返還されるお金がないため、返還金は0円になります。また、支払った所得税よりも、計算上の控除額の金額が大きい際には、源泉徴収書を持参することになっています。
• 分割払いの場合は、対象年度中に支払ったものに限って控除の対象になります。ですから、残りの支払額分は、実際に支払った年の医療費控除対象となります。
• 医療費控除額は、最高で200万円です。
• 会社勤務の方は確定申告にて申請が必要になります。

医療費控除と所得の関係

控除額は所得税率が高いほど高くなります。そのため高額所得者ほど医療費控除で還ってくる税金は、多くなる仕組みです。
以下の表は、課税所得別に見た医療費控除の還付金の一例です。課税所得が高いほど還付金額の割合も高く、実質の医療費が割安となっているのが見てとれます。

医療費控除は前途の通り、生計を共にする配偶者や親族の医療費を合算することが出来ます。 ですから、同じ治療費の申請でも、例えば奥様が300万円の所得で、旦那様が800万円の所得の場合、奥様の方で申告するよりも、税率の高い旦那様の方で確定申告していただければ、 控除の実質医療費を下げる事が出来ますので、定年を控えた団魂の世代の方には、お仕事を引退される前に治療を行うことを強くお勧めしております。

詳しくは、国税庁のホームページを参照してください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm